人権
マテリアリティ(重要課題)「あらゆる人権の尊重」
人権に関する負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、グローバルに広がっている国際物流事業、お取引関係によって直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
人権尊重に関する基本方針
人権とは誰もが有する「人間の尊厳」に基づく権利であり、尊重されるべきものです。にしてつグループでは、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するために、基本的な考え方や取り組むべきテーマを定めた「にしてつグループ人権方針」を制定し、役員・従業員やステークホルダーに対して理解・遵守を求めています。あらゆる差別や人権侵害につながる事業活動は一切行いません。また当事業本部の事業は、グローバルのあらゆるステークホルダーとの関わりによって成り立っており、自社だけでなくサプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みが重要であることを認識しています。
人権尊重の取り組み
推進体制
にしてつグループでは、人権問題に対する取り組みを進めるため、「にしてつグループ人権同和問題推進委員会」を設置しています。当事業本部においては、人権教育推進リーダーを人権尊重活動の責任者として、同委員会と適宜コミュニケーションをとり、本部内における教育や啓発活動を行っています。
相談窓口の設置
当事業本部独自の取り組みとして、本部内に人権を含めた労働条件や職場環境の問題全体に対応した相談窓口を設け、お取引先や従業員をはじめとしたステークホルダーからの個別の相談に対応しています。



