BCP（事業継続計画）の策定

日本国内の事業拠点（関東・関西）において、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた際の行動指針や、日頃の備えについての措置、処置、手順などを、「国際物流事業本部 リスクマネジメント/BCP/危機管理対応マニュアル」としてマニュアル化し、部内で共有しています。

海外現地法人におけるリスクマネジメント

海外現地法人におけるリスクマネジメント国内拠点と同様に、海外現地法人においても内部監査を実施しており、経理面に加えて、総務や労務面からもチェックシートに基づいた調査が行われています。2024年度は5法人で実施し、2025年度も同規模での実施を見込んでいます。

海外法務課では、海外関係会社各社とのガバナンスおよび内部統制をテーマにしたワークショップを定期的に開催し、直接対話の機会を設けています。実効性と持続性のあるフレームワークを整備し、海外の全従業員への適切な浸透を図ることで、ガバナンス強化に取り組んでいます。

2025年5月に開催された世界会議では、各社の社長を対象とした説明会を実施し、親会社の管理方針に加え、具体的な取り組み内容や今後の計画を共有することで、理解の深化を図りました。