BCP（事業継続計画）の策定

日本国内の事業拠点（関東・関西）において、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた際の行動指針や、日頃の備えについての措置、処置、手順などを、「国際物流事業本部 リスクマネジメント/BCP/危機管理対応マニュアル」としてマニュアル化し、部内で共有しています。

海外現地法人におけるリスクマネジメント

国内拠点と同様に、海外現地法人においても内部監査を実施しており、経理面に加えて、総務や労務面からもチェックシートに基づいた調査が行われています。
2023年度は5法人で実施し、2024年度も同規模での実施を見込んでいます。
また、2024年度新たに海外法務課を設置し、海外におけるリスク管理及びガバナンス強化に取り組んでいます。
2024年5月に開催された世界会議では、グループ各社の社長を対象にワークショップを実施し、ガバナンスについての理解を深め、今後の取り組みについて周知しました。
現在、コロナにより一時取りやめていた海外現地法人の主要な役割を担う人財を日本に集めて、コンプライアンスや人財開発を学ぶ研修の復活に向け、取り組んでいます。