2022年3月に当社はTCFD提言に賛同し、国際物流事業におけるTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施を経て、2024年6月より情報を開示しております。気候変動がもたらす脱炭素社会への移行に伴うリスクおよび機会と物理的な影響に伴うリスク及び機会への影響度を、発生可能性と影響度の二軸の視点から評価し、リスクと機会への対策（方向性）について検討を行い、取りまとめています。

国際物流事業における気候関連のリスクと機会

移行リスク

物理的リスク

シナリオ分析

シナリオ分析の結果から移行リスクでは、炭素税の導入・強化に伴う配送料等の大幅なコスト増加が懸念されることや、顧客行動・消費者選好の変化に伴い環境負荷が高い航空輸送が敬遠される可能性があることが判明しました。また、物理的リスクでは、施設への浸水被害やそれらに伴い操業停止が発生する恐れがあることが判明しました。
脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界※の実現に向け配送手段ごとに温室効果ガス排出量を把握し、航空会社のSAFプログラム利用を継続するなどの低炭素輸送施策の拡大を図り、脱炭素への取り組みを推進すると共に、風水害に強い施設の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

• ※「1.5度の世界」：地球の平均気温上昇を産業革命前比で1.5℃以内に抑えるという国際目標（パリ協定）を前提としたシナリオ。

国際物流事業における財務影響評価（1年当たりの予想コストの増減（2030年））

• ※「＋」は事業および財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。