人権
マテリアリティ（重要課題）「あらゆる人権の尊重」
人権に関する負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、グローバルに広がっている国際物流事業、お取引関係によって直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
人権尊重に関する基本方針
人権とは誰もが有する「人間の尊厳」に基づく権利であり、尊重されるべきものです。西鉄グループでは、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するために、基本的な考え方や取り組むべきテーマを定めた「西鉄グループ人権方針」を制定し、役員・従業員やステークホルダーに対して理解・遵守を求めています。また、あらゆる差別や人権侵害につながる事業活動は一切行いません。また当事業本部の事業は、グローバルのあらゆるステークホルダーとの関わりによって成り立っており、自社だけでなくサプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みが重要であることを認識しています。
従業員支援プログラム（EAP）は、従業員にとって非常に有用な支援ツールであることが証明されています。2023年より導入したこのプログラムは、仕事や私生活に関連するストレスやメンタルヘルスの問題を抱える従業員に対して、24時間365日、第三者の専門家による優れたサポートを提供しています。従業員がEAPを利用する必要がないことを望んでいますが、必要な場合にこのツールが利用可能であることは安心です。多くの従業員がサポートを求めてEAPに連絡しており、プログラムが効果的であることを示しています。仕事だけでなく私生活においても心身ともに健康でいられるよう、引き続き会社としてサポートしていきます。
NNR GLOBAL LOGISTICS UK LIMITED / HEAD OF ADMINISTRATION / LEE WOODWARD
人権尊重の取り組み
推進体制
西鉄グループでは、人権問題に対する取り組みを進めるため、「西鉄グループ人権同和問題推進委員会」を設置しています。当事業本部においては、人権教育推進リーダーを人権尊重活動の責任者として、同委員会と適宜コミュニケーションをとり、本部内における教育や啓発活動を行っています。
- ※国際物流事業本部含む
教育・研修と啓発活動の実施
西鉄グループでは、人権問題や同和問題に関する社内研修の担い手を育成するために、「人権教育推進リーダー研修」を実施し、さらに受講したリーダーによる研修を各職場に展開しています。2023年度はリーダー799名が全従業員約20,000名に対して自身の職場にて、同和問題やハラスメント・障がい者・LGBTQ+などの人権課題について研修を行いました。
2023年度のパワハラ研修は、役付社員及び出向社員に対しe-ラーニングにて研修を行い⾃⾝のマネジメントや職場の状況について振り返りを行い、より働きやすい職場づくりを行っています。
また壁新聞「人権かわら版」の発行などの啓発活動も行い、従業員の人権意識の醸成に努めています。
相談窓口の設置
当事業本部独自の取り組みとして、本部内に人権を含めた労働条件や職場環境の問題全体に対応した相談窓口を設け、お取引先や従業員をはじめとしたステークホルダーからの個別の相談に対応しています。月に1度事業本部内に周知しており、個別のケースに応じてヒアリングを行うなど柔軟に対応しています。
